マンション売却の税金

マンションの売却には税金の支払いも必要に?税理士への相談も

マンションの売却には税金の支払いも必要に?税理士への相談も

 

マンションを売却すると仲介手数料や印紙代などさまざまな費用がかかりますが、それ以外に税金の支払いが必要になるケースもあります。

 

 

税金は売却金額に応じて算出されますし、売却したタイミングによっても税率が変わってきます。確定申告する必要も出てきますので、状況によっては税理士に相談することも検討しましょう。

 

マンション売却で税金がかかってくるとき

 

マンションの売却で税金がかかるといっても、必ずかかるものでもありません。税金が発生するのはマンションを売却して利益が出た場合で、その利益分を譲渡所得と言います。

 

 

例えば5,000万円で購入したマンションが5,500万円で売れた場合には、500万円が譲渡所得となります。これに対して、所得税と住民税がかかってくるのです。

 

 

不動産を売却した場合に発生する所得税と住民税は、譲渡所得の額に関わらず所得税15.315%と住民税5%かかります。ただしこれは購入から5年以上経過した場合であり、5年以下の場合には所得税30.63%と住民税9%という約2倍の税金になるのです。

 

 

ちなみに10年を超えた居住用マンションの場合には、特例により譲渡所得の6,000万円以下の部分が所得税10.21%と住民税4%になります。

 

マンション売却時の税金の計算

 

ここまでなら購入価格と売却価格がわかれば、自分でも算出できないわけではないでしょう。ですが建物の場合は、年数を経過するに従って価値は下がっていきます。

 

 

つまり実際に購入した金額が税金を算出する上での購入価格とは、違ってくるというわけです。下がった価値を減価償却と言いますが、購入価格から減価償却の額を差し引いた額が帳簿価額となります。

 

 

本来5,000万円で購入したマンションが4,900万円で売れた場合には、利益は出ていないので税金がかかりません。ですが仮に減価償却が200万円だとすると、100万円の利益が出た事になり課税の対象になってしまうのです。

 

マンションの売却には税金の支払いも必要に?税理士への相談も

 

減価償却の計算は購入価格に0.9をかけて、さら償却率を経過年数をかけた数字となります。ただ非常に複雑で、さらに税金はマンション売却にかかった経費も引くことができるなど、ややこしくなります。

 

 

税金の計算と聞いただけで、不安になる人もいるのではないでしょうか。自分で確定申告しなければいけないので、さらに不安になるでしょう。

 

 

もし自分では税金の計算ができない、なんとか計算できても確定申告に出すのは不安という方は税理士に相談した方が安心です。

 

 

しかもマンションの売却後ではなく売却を検討している時点から相談しておけば、場合によっては税金を安く済ませる事もできるかもしれません。